日本法哲学会会費規程に基づき、大学院に在籍する学生については、本人の申請により、減額措置を受けることができます。

具体的には、修士課程・博士課程の大学院生（社会人大学院生及び学振特別研究員［DC1、DC2］も含む）、研究生（大学院学生に相当するもの）が減額措置の対象であり、助教・助手、学振特別研究員（PD）は対象にはなりませんので、ご注意ください。
減額措置を受けた普通会員の会費は年額6,000円で、ここには機関誌（年1回、毎年10月末ごろに発行される『法哲学年報』）の配布を受ける特典が含まれています。機関誌配布の特典を希望しない場合、会費年額は3,000円です。
所定の「減額申請書」に必要事項をご記入の上、当該年度の在学を証明する書類（学生証の写しでも可）を添えてメール（添付ファイル）にて事務局宛にご送付ください。なお、減額申請書は年度ごとに提出する必要があり、提出期間は毎年４月１日より６月末日までとなっております（毎年９月の大会案内郵送時に減額された会費をご請求させていただきます）。正当な理由なく提出期間を徒過した場合は減額措置を受けられませんので、お早めのご提出をお願いいたします。
減額措置に関するお問い合わせは、事務局宛にお願いいたします。

＊ 法哲学会への入会を希望する大学院学生につきましては、提出期間外であっても減額申請書を適宜受け付けています。手続の簡略化のため、入会申込書と減額申請書を同時にご提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。